2020-11-19 第203回国会 参議院 環境委員会 第2号
福島第一原子力発電所におきまして、燃料デブリの冷却や雨水、地下水の流入等によって生じる汚染水の発生量については、サブドレーンによる地下水くみ上げや凍土壁等の重層的な対策により、対策前、平成二十六年五月の一日当たり平均約五百四十立米から着実に減少しているところでございます。
福島第一原子力発電所におきまして、燃料デブリの冷却や雨水、地下水の流入等によって生じる汚染水の発生量については、サブドレーンによる地下水くみ上げや凍土壁等の重層的な対策により、対策前、平成二十六年五月の一日当たり平均約五百四十立米から着実に減少しているところでございます。
もう一枚、資料八のグラフでございますけれども、これは降雨と地下水くみ上げ量のデータでございます。くみ上げ量が次第に減少しているということは、凍土壁の効果が現れているあかしだというふうに思います。 しかし、報道を見ますと、なかなか固まらなくて役に立っていないとか、そういうような報道もございました。実際のところはどうなんでしょうか。
汚染水問題の解決に向けては、凍土壁の活用に加え、サブドレーンからの地下水くみ上げ能力の強化など、予防的かつ重層的な対策を実施しており、現時点で汚染水対策の根本的な見直しが必要であるとは考えておりません。 川内原発についてのお尋ねがありました。
それと、私が驚いたのは、今、ＪＲ東海が、上水道と地下水の二重系化が必要だと、上水で今までやっていたけれども、地下水くみ上げることによって二重系化ができるんだということを言って主張しているわけでございます。これはリニア新幹線の建設を正当化していくときにも使われた言葉でございます。しかし、二重系化のためには地域が地盤沈下をしてもいいのかということになるわけであります。
しかし、堤防ができまして洪水が川の中を流れるようになりまして、そのほか戦後の地下水くみ上げその他等いろいろ影響があるかと思いますが、埼玉県の南部あるいは東京都区間におきましては、大幅に地盤沈下が進んだ結果、堤内側といいますか市街地側の地盤が随分低くなりました。
○政府委員（近藤徹君） 地下水への塩分の混入についてはさまざまな条件が考えられますので一概 に地下水くみ上げとは言えないと思いますが、地下水のくみ上げも一つの要素であると思います。基本的には、やはり塩水が長良川を通って遡上しており、地盤と非常に近いところに塩水が常に存在するということが大きな背景としてあるのだと考えております。
さらに、地下水くみ上げなどによりまして冬季の地下水位の低下をかんがい初期に回復させる水田初期用水の必要性などから見まして、より多くの農業用水を必要としてきておりますような事情もございます。したがいまして、御指摘の点ではございますけれども、そういう面もあるということでございます。
その後、ある企業の集中的な地下水くみ上げでさらに沈下が二メーター加えられた。したがって満潮面から六メーターになった。さらにキジア台風では八メーターになる、二階の屋根のひさしまで全部水がいくことになる。
○丸谷金保君 これは私の経験なんですけれども、表流水だけでやっていたやつを地下水くみ上げも入れることにして、検査しますと、地下水の力にはほとんどそういう塩素を必要とするような問題がない。
そういう調査を一方ではまず私どもの方といたしましてはいたしたいということでございますが、結局、基本は地下水くみ上げ規制をすれば農業ができなくなる、こういうことでございますので、やはりこれは農林水産省の方でございますが、土地改良事業といいますか、灌漑排水事業、これをどうしてもやらないと抜本的な対策にならない、こういうことであります。
この地盤がいまなお沈下しておるのでありますから、地下水くみ上げ規制のための法律案というのはこれは緊急の課題であります。今年提出さるべきものが関係四省庁の調整不調というようなことでのめのめと見送られております。責任を持って立法をお約束することができますか。総理としても、防災会議の議長としても、政治姿勢の問われるところではなかろうか。この点について責任ある御答弁をいただきたい。
本格的に地下水を表流水に切りかえたいという考えが強く出てまいりましたのは、四十九年一月に青森市の地下水くみ上げ等の規制の条例ができましてから本格的な検討をし、たまたま下湯ダムが治水対策として進行中であったということでそれに乗ろう、あわせて、問題であります御指摘の水質問題について一年間調査をした結果、これは使えるという見通しのもとに切りかえることにしたわけでございまして、このダムの建設と並行いたしまして
したがって、虻田町では本町と合併した新しい浄水場の設置を、また、豊浦町からは地下水くみ上げ方式の水道場建設の要望がありました。 なお、有珠山ろくに近接する住居地帯で第二次災害のおそれのある住家は、虻田町では七十戸あるとされております。 第二に、降れき、降灰の著しい市町村民の収入問題であります。
いま国土庁の説明では、対立あるいは障害にそういう問題を言われませんでしたが、企業の地下水くみ上げ、これに対する、規制に対するやっぱり企業側の抵抗、財界の抵抗、それが通産省にも反映してくるんでしょうと思いますけれども、そういう問題はないんですか、いかがですか。
やはり一番問題は大量にくみ上げている大企業の地下水くみ上げ、この点について規制の措置を効果的に行うような法案、これをぜひ準備し実行していただきたい。この点を強く要望いたしまして、質問を終わります。
これらを解決する手段として地下水くみ上げ税を考えてはどうかということでありますが、これについてお伺いしたいと思います。
今後どうするかというのは、もっとやってもらわなきゃいかぬということになるんですけれども、それよりも私が聞きたいのは、この間の調査で行って、地下水くみ上げて灌漑の施設やっていましたよ、高免地区でしたね。で、その公害に対する、それ水で洗浄しなければいかぬわけですから、その装置がなけりゃいかぬ。それで聞きますと、やっぱり採択基準が一つ問題になってくるんですね。
○近藤忠孝君 そういたしますと、この濃尾平野の地盤沈下対策、地下水くみ上げ対策の問題としますと、現在ある法律と条例に期待をしている、条例に頼っているということですね、そうでしょう。
ただし、今回の地震の問題に関連して、地下水位のことが問題にされておりますが、これにつきましては、昨年十二月から東大理学部が川崎地区の地下水くみ上げ用井戸について水位観測を継続しており、この結果、巌近急速な水位上昇が認められ、同地区の土地隆起地帯との相関が深く、土地隆起の中心部におきまして水位上昇十二メートルに達しているというものが認められております。
それから総合的な法制というものに私ども必ずしも反対ではございませんが、いま申し上げましたように、工業用水については工業用水法、それからビル用水については御承知のとおりの規制値ができておりますので、もし総合的な規制が実際上必要であるという判断は、やはりそれ以外の農業用水なり上水道なり、そういうものの地下水くみ上げも一緒に規制する必要があるという現状判断と、何といいますかその見通し、それがあって初めて新
これは、ビル建築等々についていま使う地下水くみ上げは、これを上水道に切りかえてもこれは可能である、上水道を使いなさい、若干値段は高いかもしれぬけれども、上水道を使ってやったらいいじゃないか、これくらいの決意を持って上水道に切りかえるという前提のもとで、この建築物用地下水の採取の規制に関する法律を全市的に適用する、いわば、まずとりあえず条例としてこれをやる、こういうことを今日実施しようとしておられますね